例の不払いは法的手続への段階か

例の不払いについての進展ですが、11月に入ってからは新たな担当者との連絡はほとんど取れなくなったといってもよく、電話が通じてもすぐ切れてしまったりする事が専らとなった。こちらが時間的余裕がある10月のうちに対応してくれなかったのが痛恨というか。これから仕事が忙しくなるので、タイミング良く会って話す時間を作るのは困難となり、まさに来春になるまでとなろう。さすがにそこまで待っていられないものだ。

そこで3日の夕方に労基署の担当者と電話で相談したが、やはり連絡が取れない様である。このまま進展しなければ労基署の方はもう対応できなくなるという。又、これまでの状況を書面に記したものを当該会社に送付したとしても、最早何もない事務所に送っても無駄であり、実際活動している所の住所は不明だという。更に聞いた話では、退職から6ヶ月以内でないと倒産による給与支払い立替の対応ができないという。これはまさに急がなければならないものであり、次の手を打たなければならないものだ。あれから6ヶ月というと今度の2月上旬がXデーとなる。それまでに当該会社が潰れてくれれば問題解決につながるのですが、のらりくらりと生かされてしまうのは最悪である。

いよいよもって法的な手続の準備を進める事になるが、色々問題が山積している。まずは労働審判など法的な手続を進める前に一度そういった所へ無料相談でもしてみようと思う。不払い給与の総額は10万円に満たない位ですので小額訴訟も考えられるが、やはり証拠となるものを用意しなければならないという。弁護士費用など訴訟にかかる費用が余りにもかかる様であれば、残念であるが法的手続自体断念せざるを得ないものがある。

タイムカードや日報など、この時のために証拠となるものをコピーすべきでしたが、集団生活の中では厳しいものがあった。日報は書いたらすぐ回収され、元請け・下請け業者の管理となる。やめた理由が理由だけに、これらの業者へのアクセスは困難なものがある。いずれにせよ当該業者に騙された様なものであるが、面接時にはない赴任を銘じられりなど、おかしいなと思ったらワンクッション置き、冷静に考えてやめるといった対処は必要だった。

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